以下の内容をお伝えしました。
１ 沼津市の一連の情報開示が不十分で不当であることの不服申し立て（審査請求）を本日13日に行ったこと。
２ 山下氏の代理人となった河村弁護士が沼津市代理人の弁護士にＦＡＸで、訴訟するまでもなく話し合いで解決することの申し入れを行ったこと。
出席は山下市議と「地方自治に民主主義を求める会」の岩崎代表、沓沢事務局長、事務局の吉田さんほかです。マスコミはテレビカメラふくめ各社から参加しました。
おもな質疑、やり取りの要点は以下の通りです。
Ｑ１：土地の所有の主張は対立して1年ちかい。司法の場で白黒つけるのがわかりやすいが、今さら協議か？
Ａ：私有地の中に官地があった場合、税金を使って訴訟にする問題か、一般的にそのようはしない。話し合いで解決するのがスジ。今からでも遅くないので協議をし、解決するべき。市民感情としても、多額の税金と時間をかける前例を作ってほしくない。市や議会はほかに市民生活のためにやるべきことがあり、それをやるべき。
Ｑ２：弁護士から協議を申し入れて、市側の回答は？
Ａ：いまのところ正式な市側の回答はない。電話では、こちらの申し入れに市側代理人は内容を市に報告する、協議するにあたっても市の所有地であることが出発点とのことで隔たりが大きいと認識。こちらは協議し、和解解決を求めていくことに変わりはない。
Ｑ３：情報開示で何が出くればよいのか？
Ａ：問題の2筆の土地をめぐってのお金の動きがわかるもの。収用証明書が作成されているはずで、それで土地の帰属はわかる。それが出されなければならない。保管していないということは、他の土地買収の例を見てもありえない。市がもっているはず。
「地方自治に民主主義を求める会」の方々から口々に：
私有地の中に官地が含まれる例は、市当局も全数を把握しておらず、いつ、どこで、誰が巻き込まれ、不法だと訴えられるか判らない状況だ。それをすべて不法だと訴訟にするなど怖い。市の土地管理の在り方が問題。市民の財産権、民主主義の問題。訴訟と言うケンカ腰ではなく、話し合いでの正し解決をと訴えました。
マスコミから最後に：今後、協議申し入れに対する市側の回答、また、11月中に市は提訴するというので提訴されたときの見解と対応を会見で説明してほしい。このような要望が出され、了解しましたと答え、終わりました。
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